小林市議会 2003-03-01 03月20日-08号
またその後、平成六年には近隣市村の中で松本市が幹事団体となり一市五村による市村協力新体制が発足し、建設協力の負担金をさらに十年間延長し維持管理運営費についても資金協力が得られることになり、近隣団体との協力関係が非常にうまく行っていた。
またその後、平成六年には近隣市村の中で松本市が幹事団体となり一市五村による市村協力新体制が発足し、建設協力の負担金をさらに十年間延長し維持管理運営費についても資金協力が得られることになり、近隣団体との協力関係が非常にうまく行っていた。
その中で、合併後に旧町村を残す手段や、合併をして事務の一部を、県によるいわゆる垂直補完、または近隣団体が担う水平補完で補う方策等論じられているようでございますが、合併の是非を議論する上で選択肢がふえるものと思われます。一方では、小規模町村の権限が縮小されるおそれがあるということでは不安材料になるものと考えるところでございます。